2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
○政府委員（白井太君） 確かに法律上の制度とすれば、時効の十年が成立すればこれはもうその償還の請求をするということはできないというのが、筋としてはそういうことになるわけでありますけれども、電信電話設備の整備のためにこの債券を買っていただいたもので、当然このお金というのは償還期が来れば償還をすべきお金だということで、先ほど申し上げましたように五年の念のために猶予期間を置く、しかしその猶予期間が過ぎた場合
こういったことで具体的な公正競争の条件は担保されていくと思いますし、また共栄といいますか、一緒に協力しながら市場を拡大していこうということにつきましては、既に民間の業者の方々の団体である電信電話設備協会の幹部の方々ともお話をしておりますけれども、例えば同業者として一緒に機器のＰＲをするとか、あるいはまた機器の取り扱い、販売について相互に特約店になるとか、こういった形のものが具体的な方法として現在検討
次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案は、現在加入電話等公衆電気通信設備の拡充に要する資金の一部を調達するため、暫定措置として加入電話加入申込者等に電信電話債券を引き受けさせているが、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、債券の引受制度を昭和五十八年三月三十日限りで廃止しようとするものであります。
午前十時開議 第一 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 電信電話設備
○議長（徳永正利君） 日程第三 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案 日程第四 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長八百板正君。 〔八百板正君登壇、拍手〕
○片山甚市君 電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきましてまずお聞きを申し上げたいと思います。 最初に、拡充法廃止によって資金調達を含め今後の公社の経営にどのような影響を与えるのかという素朴な疑問がありますが、拡充法廃止に至る経緯、特徴点を簡単に述べてもらいたい。
○委員長（八百板正君） 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案両案を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
───────────── 議事日程 第七号 昭和五十八年三月三日 正午開議 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出） ─────────────
昭和五十八年三月三日（木曜日） ───────────── 議事日程 第七号 昭和五十八年三月三日 正午開議 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出） ────────
────◇───── 日程第二 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君） 日程第二、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案、日程第三、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。逓信委員長左藤恵君。
○竹内（勝）委員 そこで、いま鈴木委員の方からもあった電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律として拡充法、これが今回廃止される予定でございます。積滞解消していった、そういった関係もあって、この中で電話の加入権を担保とした今回のこの電質法のさらに延長、こういう考え方でのものから考えて、この電話質権の担保となる理由、それを御説明ください。
○左藤委員長 次に、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案の両案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
───────────── 昭和五十七年十二月二十八日 日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 昭和五十八年一月二十八日 電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第六号） 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号） 二月四日
引き続き、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
○左藤委員長 次に、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案及び電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案の両案を議題とし、順次政府より提案理由の説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
○竹内（勝）委員 公社にお伺いしておきますが、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律、いわゆる拡充法ですね、これは昭和三十五年に施行され、四十七年に十年間の再延長がされ、今後は延長を行わないという附帯決議をつけて、そして五十八年三月までになっているわけですね。五十八年三月に期限が切れるということになりますと、納付金を四年間で納めていくというその時期と合ってくるわけですね。
電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律、いわゆる拡充法も五十七年で切れる。返済額も五十八年からは六千五百億前後というふうに大変ふえてくる。こういうようなことを考えてみますと公社の経営の見通しというのは決して明るくない、こう見ざるを得ないのでありますが、その点についてはいかがでございますか。
あるいは五十七年度末で切れる電信電話設備の拡充法のこの取り扱いを含めてやはり長期的な視点に立った資金対策というのがここで必要じゃないかと私どもは思います一また、今後この納付金制度の導入によって料金引き上げの時期が早められたり、あるいは値上げの幅を大きくするようなことがありはしないか、こういう不安も国民の中にはあります。
同時に、特に拡充法と通常称しておりますが、電信電話設備の拡充のための暫定措置法、こういう法律もあるわけです。この法律によって加入者から特別債券を買ってもらう、そういう形で、加入者あたりが電話をつけるという要望があれば電話をつけていく、要するに拡張資金に回っておるわけです。実は昭和五十七年度にこの法律が期限切れになる、こういう情勢なんです。
むしろ技術上の変化というものがいろいろ激しい電信電話設備というものを考えた場合には、今後ともやはり定率制をできるだけ維持していくべきじゃないかというふうに考えているわけでございます。
もともと中小企業が受注することは困難でありますような、たとえば防衛庁の航空機でございますとか艦船、武器といったような防衛装備品、あるいは非常に大型なり性能の高い電信電話設備でございますとか新幹線の工事とかあるいは高速自動車道路、大型のダムの建設、こういった非常に高度の技術を要したり大型の工事が国の予算の執行の場合には多うございますので、どうしても自治体の予算の執行に比べますと中小企業向けの比率が下がるわけでございます
建設計画につきましては、年々増大する電話需要に積極的に対応するため、一般加入電話三百十万加入の増設をはじめとして、事業所集団電話八万五千加入、地域集団電話六万加入、公衆電話九万個、市外回線十三万二千回線等の増設を行なうほか、情報化の進展に伴う社会的要請に即応するデータ通信の拡充強化等のための建設工事を実施して電信電話設備の拡充とサービスの向上を強力に推進することとしておりまして、建設勘定支出予定額には
建設計画につきましては、電話に対する盛んな需要に積極的に対応するため、一般加入電話三百十万加入の増設をはじめとして、事業所集団電話八万五千加入、地域集団電話六万加入、公衆電話九万個、市外電話回線十三万二千回線等の増設を行なうほか、情報化社会の進展をはかるため、データ通信の拡充強化を進める等の建設工事を実施し、電信電話設備の拡充とサービスの改善向上を強力に推進することといたしております。
建設計画につきましては、年々増大する電話需要に積極的に対応するため、一般加入電話三百十万加入の増設をはじめとして、事業所集団電話八万五千加入、地域集団電話六万加入、公衆電話九万個、市外回線十三万二千回線等の増設を行なうほか、情報化の進展に伴う社会的要請に即応するデータ通信の拡充強化等のための建設工事を実施して電信電話設備の拡充とサービスの向上を強力に推進することとしておりまして、建設勘定支出予定額には
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存 等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便 葉書等の発行の特例に関する法律案（加藤常太 郎君外十五名提出、衆法第四七号） 請 願 一 兵庫県浜坂町の栃谷テレビ共同受信施設 設置に関する請願（佐々木良作君紹介） （第二九五四号） 二 電信電話設備の拡充
郵政大臣官房電 気通信監理官 柏木 輝彦君 郵政省電波監理 局長 藤木 栄君 郵政省人事局長 北 雄一郎君 委員外の出席者 逓信委員会調査 室長 佐々木久雄君 ――――――――――――― 五月二十三日 庶民金融制度確立に関する陳情書外一件 （第三〇六号） 電信電話設備